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品質・環境・情報管理体制

ISO9001

ISO9001:2000
1995年2月に、品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得しています。 

株式会社 日辰電機製作所は、会社の経営理念「お客様によろこんで頂ける製品を提供し、情報ネットワーク社会の変化に柔軟に適応するために、社員全員の創意工夫で、魅力のある企業を目指します。」をもとに、次のことを品質方針として定め、活動を実施しています。

  1. 会社の経営理念(目的)に沿った製品を提供して、顧客満足を向上させ、会社を継続的に繁栄させます。
  2. 要求事項への適合、社会のニーズに対応した見直し及び品質マネジメントシステムの有効性を評価し、継続的に改善活動を推進します。
  3. 品質方針に沿った品質目標を定め、品質目標は、進捗を管理します。
  4. 法令・規制要求事項及び顧客要求事項を満たすことの重要性を、全従業員に伝達します。
  5. 適切性の維持のためにマネジメントレビューを実施し、検証します。

ISO14001:2004
1997年10月に、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証を取得しました。

日辰グループは、「情報ネットワーク社会の安全・安心・安定に役立つ製品・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけることを第一の使命とするとともに、事業活動が環境に影響を与えることを認識し、環境保全・資源循環型社会の一員として環境問題に取り組み、私たちにふさわしい責任をはたします。」を環境基本理念に定め、環境マネジメントシステムに定められた適用範囲(高密度基板の実装、電気機械器具製品・部品製造及び輸出入の事業活動と製品、サービス)の活動から生じる地球環境に及ぼす環境影響を最小限にするために、下記を推進し実行します。
  1. 環境影響を適切に評価し、技術的、経済的に可能な範囲で、環境目的・目標を設定します。
  2. 事業活動から発生する環境影響の負荷を低減するため、環境汚染の防止、省資源、省エネルギー、廃棄物の分別、リサイクルにつとめるとともに環境負荷の少ないグリーン製品・部品等の使用を推進します。
  3. 環境関連法の遵守はもとより、顧客の要望と日辰グループが同意する要求事項に基づき活動計画を策定し、環境保全に努めます。
  4. 教育・社内広報活動等を実施して、全社員の環境に関する意識向上を図るとともに、社会、地域における環境保全活動を支援します。
  5. 環境方針を文書化し、社外から要求された際には公開します。

NQAS

NQAS
1995年11月に、日本電信電話株式会社よりNQAS(New Quality Assurance System between first and second parties)の適用登録を受けています。

NQASとは、日本電信電話株式会社がISO9001シリーズをベースとしたNTT品質システム要求事項への適合性検査、品質機能試験、フィールド情報処理を実施し、納入メーカーの品質システムの有効性を確認し、納入メーカーによる品質保証に基づいて納入を受け入れる品質管理体系です。


JATE-IS0022

ISO27001-ISMS (Information Security Management System)
2002年12月、株式会社日辰電機製作所管理本部はこれからのセキュリティマネジメントの標準となる認証基準“ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)”の認証を取得いたしました。(現在の審査登録機関:財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE) ISMS審査登録センター)                     2007年3月ISO27001として認証登録されました。

株式会社日辰電機製作所 情報セキュリティ基本方針

 株式会社 日辰電機製作所は、会社の経営理念 「お客様によろこんで頂ける製品を提供し、情報ネットワーク社会の変化に柔軟に適応するために、社員全員の創意工夫で、魅力のある企業を目指します。」 をもとに、情報資産を守ることを責務と考え、次のことを情報セキュリティ基本方針として定め、活動を実施します。

  1. 情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
  2. 情報セキュリティに関係する法令、その他の社会的規範を遵守します。
  3. 情報セキュリティ基本方針に従い社内規定を整備し、これを実施します。
  4. 全社員に対し情報セキュリティの重要性を認識させ、その確保に必要な教育を行います。
  5. 適切な物理的、技術的、人的施策を講じ、情報資産を不正アクセス、破壊、改ざん、漏えい、利用妨害などが発生しないよう努めます。
  6. 万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、迅速に対処する体制を確立して原因を究明し、その被害を最小限にとどめると共に再発防止に努めます。
  7. 以上の活動を継続的に見直し、改善に努めます。




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